中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度のスタートに向け、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、ここにきて、軽減税率対策補助金の制度を拡充することを発表いたしました。
制度拡充の概要は以下のとおりです。
（１）補助対象の拡大
①事業者間取引における請求書等の作成に係る対応
②レジ設置時と別に行う商品情報の登録に係る費用
③複数税率に対応する券売機
（２）補助率の引上げ
①３分の２以内の補助 → ４分の３以内の補助
②３万円未満のレジを１台のみ購入した場合 → ５分の４以内の補助
（３）補助対象事業者の取扱い
旅館・ホテル等の一部の事業者（売店のみ経営を行う事業者等）も補助対象に含む。
（４）拡充の変更時期
2019年１月１日以降に申請されたものから適用される。
※補助対象の拡大の時期及び詳細については、準備が整い次第、補助金事務局HPにて申請手続き等が掲載される予定です。 ただし、「請求書管理システム」及び「券売機」については、別添１にて2019年２月から補助対象と記載されております。
●経済産業省プレスリリースは、こちら
●軽減税率対策補助金HPは、こちら
